警察と統一教会員拉致監禁について

鳥取事件のように親が警察関係者であったり、地元で信頼されている人が事前に相談しているような場合には警察は親子問題として扱い、事件性がないと見るものと思われます。

実際は信仰を捨てるまで開放しないという重大事件ですが、警察からの助けも家族からの助けもない恐ろしく孤独な戦いを強いられます。一般の拉致監禁事件なら警察も捜査し家族も必死で探してくれているのだから希望がありますが、統一教会員の拉致監禁には絶望しかありません。

警察は地域の秩序や治安の安定を重要視するので、個人の人権侵害については問題がないかぎり介入しません。ただし伴侶が外国人であって大使館を通じ外務省に働きかけ警察庁が動くようになった場合は、上からの指示命令によって地元警察は迅速に被監禁被害者の開放のために動き出します。

拉致監禁反対のデモ行進などについては警察はパトカーで警護するなど積極的に協力してくれます。ただし事件性のある捜査についてはオウム事件以降は治安問題として公安警察が担当しているようです。